ISOで内部統制

ISOは「内部統制支援ツール」

ここではISO「内部監査」が重要な役割を果たします。「ISO内部監査制度」により、社内の問題は社員が発見できるシステムとなり、今までのように、経営者を始め経営幹部層が「常に社内に目を光らせておかなければならない」といったことが軽減されます。

その結果、経営陣の本業とも言うべき「人脈作り」や「トップセールス」に専念できるようになるのです。

もちろん、社員はより良いISOシステムとなるよう改善を重ね、お互いが研鑚しあってISOシステム向上に励むようになるのです。

事業の根本は営業です。しかし、社内の様々な問題から営業に専念できないことも多いでしょう。内部統制こそ営業の土台ではないでしょうか。

内部監査員は一定の研修を受け、ISOの概要からISO規格要求事項を理解し、組織内にISOシステムを展開していく立場の社員です。

せいぜい各部門に2～3名というのが普通ですが、あるメーカーでは実に3割が内部監査員です。3人に1人は社員にシステム教育できる能力があるということです。

この点が品質管理部門だけに偏りがちなISOシステム運用を全社で取り組むことを可能にしています。内部監査が経営ツールとしてのISOの大きな特徴なのです。

ISOの導入自体が品質を向上させるわけではありません。確かに品質を向上させる仕組みは出来上がりますが、継続的に社員の品質に対するモチベーションを高め続けなければ、いつかISOが会社をつぶすことにもなりかねないのです。それくらい経営に直結しているものなのです。

したがって、このISO内部監査の実施というより内部監査員を増やし続けることは社員の意識改革には格好の手段となりえます。

何故なら内部監査の実施はそのまま組織の品質に対する弱点を発見することであり、ISO内部監査を実施するために、内部監査員は常に品質を意識し、問題を発見しようと努力するようになるからです。こんな社員が多ければ組織が活性化することは間違いないでしょう。

ISOの取得活動こそ、「社内統制体制」が強化される時期と言っても過言ではありません。ISOは社内の一部の社員が作成し、推進すればよいものではなく、社員全員が参画し、推進しなければ意味がないのです。

1人の社員が中心となってISO文書を作成し、ISOを進めていくケースがありますが、ISO運用過程で充分な成果をあげられるかは疑問です。

作成しながらでも解り難い、理解しづらいISO規格、出来上がったISOマニュアルを読んだだけで理解できるはずはありません。

多くの社員を巻き込んで、一丸となってISO文書作成に取り組み、ISOシステム構築を目指す。これが、ISO取得活動における社内統制体制の強化につながります。

また、ISOは確かに多くの文書を作成しなければなりませんが、この文書も社員間のコミュニケーションをとる重要なプロセスと成り得ます。