ISO審査Q&A:内部監査関連:場面別!ISO使いこなし情報

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ISO審査Q&A:内部監査関連

ISO審査Q&A:マンネリ化した内部監査
Q:内部監査がマンネリ化してきたように感じるのですが、内部監査を外注(コンサルタントなど)することは可能でしょうか。

A:ISOの監査には3種類あります。第一者監査、第二者監査、そして第三者監査です。第一社監査は内部監査、第二者監査は関係先(取引先や元請など)が行う監査、第三者監査は審査機関による審査です。
結論から申し上げると、外注による内部監査はかまいません。外注によるメリットは、適合性監査だけでなく、有効性を確認する監査が可能なこと、社内のしがらみに影響されずに指摘ができることです。
その一方で、内容次第では反発を招くことも考えられます。ですから、外注する目的を明確にすることが大変 重要になります。自社のシステムだけでなく、同業他社の・他業界のシステムを理解しているコンサルタントであれば、より一層企業の改善が図れる監査になる可能性を秘めています。


ISO審査Q&A:「解説」と「解釈」の違い
Q:ある雑誌で、『受審企業のレベルに合わせて指摘の仕方などを相手に合わせることは重要であるが、「解説」と「解釈」の違いに注意が必要』とありましたが、どういうことでしょうか?

A:ISO審査員にとって最も注意すべきことは、「コンサルティング行為」つまり、ある方向へ導くような指摘をしてはならないという点です。
「解釈」というのは、どのような業種、規模であってもISOの要求事項に関して普遍的な考え方を示し、ISO規格の意図を説明することです。
一方「解説」というのは、具体的な事例を挙げて、ISOの要求事項に対する具体的な方法論を説明することになります。
一律に、この内容は「解釈」この内容は「解説」と分け隔てることは難しいことですが、審査においては「解説」がコンサルティングに該当することになるので注意が必要となります。



ISO審査Q&A:取得以前のノウハウ集
Q:当社ではISO取得以前から「業務ノウハウ集」がありました。専門的な技術集ですが、ISOの管理文書とする必要があるのでしょうか?

A:もちろん、ISOの管理文書としていただいてもかまいません。
しかしながら、必ずしも管理文書にしなければならないわけではありません。ISOに必要なのは「管理技術」であり、それを有効に活用するために「固有技術」が必要になります。
つまり、ISO文書化要求事項から外れているように、個人が保有する専門的な技術まで文書化する必要はないということです。もちろん、品質の向上を図るために、全員が閲覧できる状態が望ましく、かつ改善活動も必要になるでしょう。
力量を知る上でのガイド的存在にはなるでしょうが管理文書とするか否かは組織での判断でよいと考えます。ただし、製品の合否判定基準になる部分は、製品管理としての必須事項ですから、別管理するなどの方法は必要です。


ISO審査Q&A:商社の選定
Q:電気機器メーカーが電子部品を商社から購入しています。商社を選定するときの評価項目を教えてください。

A:この場合、電機メーカーの供給者は商社ですから、電機メーカーが商社に対してどんな管理をするべきかで評価方法が決まります。供給者に対する評価選定手順が作成され、管理されていることが前提条件です。
例えば、次のような項目について実証できるかどうかです。

1)品質を保証する成績書や合格証が入手可能で検証する体制を持っているかどうか
2)不適合が発生したときなどのクレームに対して、原因調査などを含んだ対応力はどうか
3)部品の識別、取り扱い、報告、記録ができているか
4)納期が要求どおりになるように関係部署や倉庫などをコントロールできるか


ISO審査Q&A:取引中の供給者の評価
Q:供給者の評価について、継続して発注している供給者についても評価をする必要がありますか?
また、評価結果の総合点が低いが、他に業者が見つからないので発注せざるを得ない場合は、どのような手続きを含めればよいでしょうか?

A:継続購入している供給者についても、評価をする必要はあります。ISO規格にも、そのような場合の除外項目は見当たりません。供給の要求事項を満たしうる能力にもとづいて評価せよと求めているので、継続 購入をしていたというだけでは除外できません。継続の受入検査を証拠づける検査記録、あるいは工程での使用時に不適合品が多発していなかったという証拠があれば、評価項目の一部に置き換えることは可能です。
評価点の低い供給者からの継続購入せざるを得ない場合には、最終製品を保証するための手順を決め、文書化しておく必要があります。

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