ISO審査Q&A:適用範囲・製品関連・検査基準:場面別!ISO使いこなし情報

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ISO審査Q&A:適用範囲・製品関連・検査基準

ISO審査Q&A:適用範囲の限定
Q:弊社は土木建築業ですが、ISO品質マネジメントシステムの適用範囲について、「受注金額1000万円以上の公共工事に限定」することは可能でしょうか?

A:この会社の場合、業務内容について「30万円以下の仕事は管理しないのですか?」と聞けば、実際は大きな仕事とは手法が違うだけで、管理するシステムがあるはずです。
業務の内容に応じてシステムを構築し、運用されることが必要であり、業務を限定してシステムを構築したり、この例のように、受注金額によってシステムを適用しないというのは賛成できません。
リスクの度合いによって、管理手法を区別し、受注金額の低い仕事などは、それなりに簡略化した管理を認めれば、適用除外する必要はないでしょう。


ISO審査Q&A:購買品の管理対象範囲
Q:物品の購入やサービスの提供を受けている業者のうち、供給者として管理対象としなければいけない購買品の範囲はどうなりますか?

A:まず、原材料、設備、部品は当然対象となります。さらに作業も含まれます。例えば、組み立て製造外注も対象になります。組み立て製造外注は、組み立ての作業を外部に委託しているわけですが、ISO規格でいう「購買品」あるいは供給者は、物品だけを要求しているのではなく、委託加工のような業務についても要求しています。
購買品とは、購入する製品で、これにはサービスも含み、供給者も製品を提供する組織全体とされているからです。



ISO審査Q&A:OEM製品
Q:当社ではOEMの完成品を購入して販売している製品があります。製品要求事項としては、その製品がJIS規格品であり、当社のマークだけを指定しています。この場合、当社のQMSの適用範囲に入れるべきでしょうか?

A:ISOでいう適用範囲においては、OEM製品であろうと、自社製造された製品であろうと、顧客は御社からその製品を買うわけなので、顧客の信頼を得るために必要と判断されれば、適用範囲に入れておくべきでしょう。
ただし、同じ製品で自社製造の製品とOEM製品があり、それぞれが明確に識別されないのであれば、OEMだけを除外することはできないでしょう。管理方法については、プロセスのアウトソースであると判断されますので、「購買」で管理するのが一般的です。


ISO審査Q&A:検査基準書
Q:外注先から顧客へ直送しています。その際、外注先作成の「検査基準書」を発行させており、管理しています。ところが、この「検査基準書」が最新版ではなく、検査内容も変更されていました。

A:外注先を含む供給者から顧客へ直送する行為は、ISO規格7.5.2の特殊工程に該当することがあります。本来、自社で製品の最終検査を行い、出荷する手順でしょうが、購買品の検証又は製品の最終検査の工程が省略されたと考えられます。特殊工程として手順化することは必要でしょう。
ただし、上記のケースは、「検基準書」による管理手順がありますが、「検査基準書」が最新版ではないことが指摘内容であり、4.2.3文書管理の“文書の最新版管理がなされていない”となると考えられます。他社のシステムや記録を自社のシステムの一部として位置づける場合は、文書の最新版管理に注意して下さい。

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